○平野達男君 人口減少といろんな経済問題、それから社会問題というものを初めてというか、きちっと整理して取り上げたというのは、私が知る限り政策大学院大学の松谷明彦さんではないかと思います。
政策研究大学院大学の名誉教授の松谷先生が、公的賃貸住宅の重要性等々についての議論をこの前伺ってきたわけでありますが、まさにそうした幅広い観点からこの社会保障制度改革国民会議の議論を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 そして、世代間の格差の是正とそして成長戦略、この私は交わり集合にあるところがやっぱり教育の投資だというふうに思います。
警察庁生活安全局長樋口建史君、警察庁刑事局長金高雅仁君、警察庁交通局長石井隆之君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、法務省保護局長青沼隆之君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君、厚生労働省労働基準局長金子順一君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、国土交通省大臣官房技術審議官松谷春敏君
○松谷政府参考人 御指摘のように、被災市街地復興推進地域で、知事が許可をしなかった場合に土地を買い取る申し出が制度的に開かれております。 阪神・淡路大震災のときにこの規定を使っておりませんので、そういう意味では、今御指摘のような、どのような形でその価値を見るのかということについては、まだ具体的な詳細の制度設計はできておりません。
○松谷政府参考人 お尋ねのような場合、土地区画整理法に基づきますと、国それから都道府県も区画整理事業の施行者になり得るというふうになっておりますので、市町村が区画整理事業が必要だという判断をされて、施行の要請があった場合に、市町村にかわって国、県などが施行者となって事業を実施するということは可能な制度だというふうに認識をしています。
○松谷政府参考人 全国の自動二輪の駐車場の設置状況について申し上げます。 駐車場の台数を把握するものとして、届け出駐車場、一定規模以上のものなどありますが、そういった把握をしている駐車場の箇所数で申し上げますと、平成十九年の三月末で全国で二百五十カ所、三万六千台、次の年の二十年の三月末が三百五十カ所、三万九千台となっておりまして、対前年三千台の増です。
福島みずほ君 国務大臣 (国家戦略担当) 仙谷 由人君 経済産業副大臣 松下 忠洋君 環境副大臣 田島 一成君 文部科学大臣政務官 高井 美穂君 厚生労働大臣政務官 山井 和則君 国土交通大臣政務官 藤本 祐司君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 松谷
○松谷政府参考人 自動二輪の附置義務条例でございますが、現在、五都市ございます。施行順に申し上げますと、一番最初が平成十九年二月に塩竈、それから横浜市が十九年十二月、それから川崎市が二十年の四月、大阪、先ほどお話しされましたように二十年六月、そしてさいたまが二十一年四月でございます。
○松谷政府参考人 お答えいたします。 最初に、外環の本線と「外環ノ2」という二つの都市計画道路の機能、性格の違いをちょっとお話し申し上げたいと思いますけれども、外環の本線は、首都圏の三環状道路、圏央道、外環、それから首都高速道路中央線の三環状道路の一つを担っておりまして、広域的な自動車交通を分担するという機能でございます。
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房参事官山本栄二君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官野家彰君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、大臣官房技術審議官松谷春敏君
○松谷政府参考人 この必要性から、整備のあり方について、地元の市区それから住民の皆さんと意見交換をして決めていくということでありますので、すべての選択肢があり得るというふうに国土交通省としては考えております。
政府参考人 (国土交通省大臣官房長) 増田 優一君 政府参考人 (国土交通省大臣官房建設流通政策審議官) 小澤 敬市君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 広瀬 輝君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 佐々木 基君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 松谷
○松谷政府参考人 二つの地区の区画整理について御質問がございました。 まず最初に、大津駅西第一土地区画整理事業でございますが、平成十九年度から大津市が施行者となりまして事業を進めていただいております。 いろいろ問題がある箇所でございますが、拠点的な、駅前にふさわしい市街地ができるようにということで区画整理事業を今鋭意進めていただいております。
○松谷政府参考人 御質問のございました名鉄名古屋本線の連続立体交差事業でございますが、現在、事業主体であります名古屋市が、都市計画決定に向けて取り組みを進めていただいております。具体的には、いろいろ起伏がある地形でございますので、地質調査であるとか、高架などの構造物の予備的な設計を鉄道事業者と調整しながら進めていただいております。
○政府参考人(松谷春敏君) 駐輪場、自動二輪の駐車場のことでございますが、国土交通省といたしましても、地球環境問題への対応、それから健康増進志向といった観点で、自動車交通への過度な依存を減らす都市づくり、私どもは歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと呼んでおりますけれども、それを支える主要な交通手段として、徒歩に加えて自転車の位置付けが極めて大事だというふうに思っております。
経済産業大臣官 房審議官 西本 淳哉君 経済産業大臣官 房審議官 木村 雅昭君 資源エネルギー 庁次長 本部 和彦君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 羽藤 秀雄君 国土交通大臣官 房技術審議官 松谷
ちなみにこの考えを以前から述べておられるのは松谷明彦さんという、予算委員会で私も申し上げました政策大学院大学の教授でありまして、ちなみに福田康夫さんの妹さんの御主人であられます。すなわち、私たちはこうした考えというものを夢物語でなく実現していくこと、それがまさに国土交通省が同時にソフトパワーの頭脳官庁へと転換することかと思います。
これは私の親しい友人の松谷さんという方、政策大学院大学の彼が推計しております。多分、そのとおり推移すると思います。 そのときに、例えば合理化、省力化で生産性上げることは可能であります。御案内のとおり、鉄鋼、御関係の方いらっしゃると思いますが、鉄鋼などは人がほとんどいません。二千メートルのホットストリップミルの工程は、わずか六人か七人の操作員だけでコンピューター操作でできるんですね。
別の観点で、別のところでいいますと、例えば最高裁松谷判決は、原爆症の起因性の判断に当たって、自然科学的な厳格な証明を求めていない、最高裁判決は、当該申請者の被爆直後の急性症状や被爆後の体調の変化などの間接事実の積み上げによって、経験則によって通常時の判断基準で起因性を判断するとしています。 それに比べて、今度の審査方針は余りに限定しているのではないでしょうか。
○田中康夫君 今の発言は、政策研究大学院大学の教授の松谷明彦さんという、福田さんも十分御存じの方の発言であります。 実は、アメリカでは、一九九〇年代に減税をした上位十州というものは、減税をしたことで逆に雇用が増え、企業の進出が増え、一人当たりの所得が増え、そして消費も増えました。
○松谷政府参考人 今申し上げましたように、補正予算でございまして、成立時期、あるいは検討時間が短いというようなこともあって実績がそう多くなかったということでございますけれども、このことだけをもってこの補助事業のニーズがないとは考えておりませんけれども、いずれにしても、都道府県を通じて、地域のニーズ等を踏まえながら検討していく必要があるんじゃないかと考えております。
○松谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の補助事業は、離島を初めとした医療機関までのアクセスが容易でない地域の患者さん及びその家族を支援するために宿泊施設の整備を行うものとして、平成十八年度補正予算に計上したところでございます。 その執行実績でございますけれども、島根県隠岐地域の住民の方々が利用される、本土における宿泊施設の整備の一件となっているところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省大臣官房審議官大野裕夫君、国土交通省航空局監理部長久保成人君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官寺村映君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省航空局技術部長谷寧久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松谷政府参考人 引き続き、これについて拡充を図っていきたいと思っております。
総務副大臣 田村 憲久君 厚生労働副大臣 石田 祝稔君 事務局側 常任委員会専門 員 松田 茂敬君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 新井 英男君 厚生労働大臣官 房総括審議官 宮島 俊彦君 厚生労働省医政 局長 松谷有希雄君
高橋千鶴子君 阿部 知子君 ………………………………… 厚生労働大臣 柳澤 伯夫君 厚生労働副大臣 武見 敬三君 厚生労働大臣政務官 松野 博一君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 山崎 史郎君 政府参考人 (内閣府規制改革推進室長) 田中 孝文君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 松谷有希雄君
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、規制改革推進室長田中孝文君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君、労働基準局労災補償部長石井淳子君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(松谷有希雄君) 医療法人また医療機関につきましては、医療法に基づいてその都度適切に指導をしているところでございまして、都道府県にはその旨お願いをしているところでございまして、引き続きその指導について各都道府県にお願いをしていきたいと考えております。
○政府参考人(松谷有希雄君) そのセコムの病院の具体的な状況、賃料等を私手元に今持っておりませんので、その答弁については今の段階では明確な答弁ができないということでございます。
○政府参考人(松谷有希雄君) 御指摘の医療機関についてどのようなことがあるかにつきましては、千葉県御当局に問い合わせをして調べてみたいと思います。
○松谷政府参考人 それぞれの方からお答えをいただくという形でのアンケートということで、研究の中で行われてございます。 今タイムカードの御指摘でございますけれども、病院という仕事の性質上だと思いますけれども、国立高度専門医療センター、また今御指摘の、大学病院や国立病院機構における国立病院でのタイムカードの導入というのは行われておらないということでございます。
○松谷政府参考人 タイムカードの導入は、先ほど申し上げましたように、ナショナルセンターあるいは国立病院等では行われておらず、出勤簿あるいは超過勤務命令簿などによっておりますので、出勤している日とか、あるいは遅刻、早退等はそれを集めればわかると思いますけれども、いつ出勤していつ帰ったか、滞在期間が何時間であったかということについては、調査をしないとちょっとわからないという状況だと思います。
○松谷政府参考人 大変申しわけございませんけれども、この場では細かいデータがございませんので、にわかにはちょっとお答えできないということです。
○政府参考人(松谷有希雄君) 認定に当たりましては、今は永住資格があるかどうかを問うておりませんので、外国の医学校を卒業をした方が我が国の医学部を卒業した方と同等程度かどうかという観点から認定をしているということでございまして、統計的に永住資格の有無ということを取ることがちょっと難しいと、そういう状況でございます。
○政府参考人(松谷有希雄君) 前段で申し上げましたように、開業について規制をするということになりますと、医師といえども一個人ということでございますので、職業選択の自由あるいは営業の自由というような観点から相当の問題点が法制面からも、あるいは実際面からも指摘をされるというところではないかと思っております。
○政府参考人(松谷有希雄君) 日本病院会の勤務医に関する意識調査におきまして、どのような条件が合えばへき地勤務をしたいかとの質問に対して……
○政府参考人(松谷有希雄君) 製薬会社に勤務されている方、医師等の有資格者でない場合には、個別法、特別のものはないと承知してございますが、いずれの場合であっても個人情報保護法の適用はされるということは言うまでもないことだと思っております。
○政府参考人(松谷有希雄君) 詳細を把握しておりませんけれども、概要、パンフレット等を入手をいたしますと、スーパードルフィンと称する何かデータベースを持っていらっしゃって、医療機関における情報の収集、蓄積を実現をして、EBMであるとか薬剤疫学への活用など、主に研究目的に資するサービスの提供を目指すと、そのような事業を行っているというようなことのようでございます。
○政府参考人(松谷有希雄君) 御指摘の医療情報プラットホーム事業というものにつきましては詳細を把握しておりませんけれども、医療情報を扱うということとなりますれば、当然のことですけれども、個人情報保護法をきちんと遵守してやる必要がある業種ではないかと思います。